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「子どもの居場所ネット」設立 食堂運営の県内12団体加盟 課題共有し情報発信【岩手】

子どもの居場所ネットワークいわてを設立した子ども食堂の運営団体の代表者

 一人親や共働き家庭の子供たちが、無料や低料金で食事できる「子ども食堂」を運営する県内の法人など12団体が「子どもの居場所ネットワークいわて」を設立した。今後、ホームページを通じた情報発信、メーリングリストや意見交換会による団体間の情報共有、相談、活動への協力団体・企業や寄付の募集などを行う。

協力団体・企業を募集

 同ネットワークによると、県内では近年、子供の貧困や孤立を防ごうと、子ども食堂の取り組みが相次ぎ、現在、13市町で19カ所が運営されているという。社会福祉協議会や法人、奉仕団体、個人有志などが運営し、活動頻度は365日から月1回までさまざまで、子供だと無料から300円程度で食事が提供されている。

 ネットワーク設立を提案したのは、共同代表を務める特定非営利活動法人インクルいわての山屋理恵理事長、矢巾町母子寡婦福祉協会の高野美恵子会長ら。

 運営資金やスタッフの確保、食材の入手、認知度の向上など課題について、子ども食堂の運営担当者らが連携を深め、解決に向け経験やノウハウを共有しようと、県や盛岡市の支援を受けて昨年9月に準備会を発足させ設立にこぎ着けた。

 12日には、加盟団体のメンバーら約40人が出席して盛岡市内のホテルで設立総会、設立式典を開いた。式典では10団体の代表者がそれぞれ活動内容を紹介。岩手電力(笠井健代表取締役社長)、共立精工(鹿討康弘代表取締役社長)、久慈竜也元県PTA連合会長、県職員有志からネットワークへの寄付や学用品の贈呈があった。

 共同代表の高野会長は「子供の居場所の必要性は子育てをしていることから感じていた。これからも子供が中心にいる居場所づくりに一役買いたい」とあいさつ。山屋理事長は「将来のこの地域がどのように豊かで優しい地域になっていくか考えられる大切な場所が子ども食堂。多くの人や団体の参加を得て認知されるよう取り組んでいきたい」と話していた。

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