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東北銀行と盛岡信金 農業支援ファンド設立

農業法人支援ファンドを設立して握手する(右から)日本公庫の中村盛岡支店長、東北銀行の村上頭取、盛岡信金の浅沼理事長、AGSコンサルティングの西島取締役

 東北銀行(盛岡市、村上尚登頭取)と盛岡信用金庫(同、浅沼晃理事長)は、新たに「とうぎん・もりしんアグリ投資事業有限責任組合」(呼称=とうぎん・もりしんアグリファンド)を設立し、魅力ある農業法人を支援する。信用金庫と地方銀行による農業支援ファンドの共同設立は全国で初めて。

 同ファンドは出資総額2億円。東北銀行と盛岡信金が出資金各5000万円、日本政策金融公庫が同9800万円、AGSコンサルティングが同200万円。

 設立は2月15日。存続期限は2034年1月までの約15年間(最低10年の株式保有)。1先当たりの投資上限は2000万円。出資対象は、県内に本支店のある農業法人で認定農業者、または認定が確実な株式会社(特例有限会社含む)。資金使途は、農業経営の規模拡大に伴う設備投資資金や財務基盤の安定を図るための運転資金など。出資によって農業法人の業績が上がれば契約に基づき出資割合に応じた配当がある。

 18日に東北銀行本店で同行の村上頭取、盛岡信金の浅沼理事長、日本公庫盛岡支店の中村康利支店長、AGSの西島聡取締役が会見。

 村上頭取は「財務の基盤が出来上がった企業ではなく、資本を必要としている原石のような企業を見つけ出し、厳しい農業環境にも打ち勝つ支援をしたい」と力を込めた。

 浅沼理事長は「農業の担い手不足を補う機械化やICT(情報通信技術)活用にもお金が掛かる。農業と地域の活性化につながるよう全国に259ある信金同士の強固なネットワークを生かして販路拡大も支援したい」と話した。

 同ファンドの設立は、東北銀行と盛岡信金が17年2月に締結した「包括業務連携に関する協定」の連携事項に基づく。盛岡信金は、今回の設立を視野に18年6月に営業エリアを以前の盛岡地域以北から県内全域に拡大した。

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