県内外
宿泊１万人超キャンセル 影響拡大、長期化懸念 県議会予算特別委 新型肺炎【岩手】
県議会２月定例会の予算特別委員会は２日目の５日、総括質疑を継続したほか、部局別審査を開始し、議会と総務部、出納局、人事委員会、監査委員の審査を行った。感染が拡大している新型コロナウイルスに関する県の対応に質問が相次いだ。県内宿泊業への影響として、県は１月２４日から３月１日までに、国内外を含め１万１３３４人のキャンセルが発生したことを明らかにした。
斉藤信氏（共産党）らが新型コロナの対応について質問した。
県によると、キャンセルの内訳は、国内４１５３人、海外７１８１人。そのほかにも、貸し切りバス輸送のキャンセルやタクシー利用者の減少、荷物の取扱量の減少、中国と取り引きのある部品調達の遅れなどの影響が出ている。達増拓也知事は「観光関連産業をはじめ、運送業や製造業、卸小売業など、幅広い業種で経済的な影響が生じており、感染症の長期化による影響の拡大が懸念される」と述べた。
岩手医科大で医療用マスクや手指消毒液の確保が困難な状況になり、県が要望を受けたことについて、達増知事は「県としては、県内各医療機関への十分な供給を確保すべく、国に対応を求めるほか、当面の必要数量の供給確保に向け、県と市町村の有する在庫からの緊急供給など、あらゆる手段を直ちに講じる」と強調した。
新型コロナの感染を調べる「ＰＣＲ検査」について、これまでに１５件検査し全て陰性だったとしたほか、帰国者・接触者外来の受診件数は１８件だった事も明らかにした。
国が示したＰＣＲ検査に６日から医療保険が適用されることには、保和衛副知事は「民間の一般病院は想定していない。県立病院など帰国者接触外来として指定されている医療機関が中心となる」との考えを示した。
