新型コロナで１１６人解雇 岩手労働局調査・１５日現在 県内経済 深刻な影響
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内では２２事業者を合わせて従業員１１６人が解雇、または解雇される見込みであることが岩手労働局の調査で２０日までに分かった。雇用維持のためさまざまな施策が講じられる中、コロナ禍による地域経済の落ち込みが感染者未確認の県内でも雇用環境に深刻な影響を及ぼしている実態がうかがええる。
調査は、雇用調整助成金などの相談で県内各職業安定所を訪れた事業主らの聞き取り結果を１５日現在でまとめた。業種別は、製造業が最多の９社５５人、次いで理美容や旅行などの生活関連サービス業が２社２１人、運輸・郵便業が３社１２人、交通整理やビル清掃などサービス業が２社１１人など。
同労働局が７日現在でまとめた１４社計５６人に比べて１週間余りで８社計６０人増。大型連休が明けて以降、各種助成金に関わる相談・申請に際し「解雇した」「このままでは解雇せざるを得ない」といった声があったという。
同労働局によると、売り上げが減少しても従業員の雇用を維持する事業者への雇用調整助成金は、連休明け以降に申請が増加しているが、当初の予想ほどではなく今後の増加が見込まれる。
県は、４月末に編成した総額５１３億円に上る新型コロナ対策関連補正予算のうち、感染症対応資金貸付金４３６億円をはじめ、同資金利子補給９億９３００万円などを計上。さらに国の雇用調整助成金への市町村上乗せ補助事業への補助２億１７００万円を措置するなど経済・雇用対策に力を入れており、解雇抑止や安定雇用への効果が期待されている。
同労働局は「解雇懸念は連休明け直後に急増が目立ったが、助成金の相談自体は一時期より落ち着きつつあり、今後の動向を注視したい」としている。
【訂正・２１日付】見出しで２０日現在とあるのは１５日現在の誤りでした。
