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新型コロナで116人解雇 岩手労働局調査・15日現在 県内経済 深刻な影響

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内では22事業者を合わせて従業員116人が解雇、または解雇される見込みであることが岩手労働局の調査で20日までに分かった。雇用維持のためさまざまな施策が講じられる中、コロナ禍による地域経済の落ち込みが感染者未確認の県内でも雇用環境に深刻な影響を及ぼしている実態がうかがええる。

 調査は、雇用調整助成金などの相談で県内各職業安定所を訪れた事業主らの聞き取り結果を15日現在でまとめた。業種別は、製造業が最多の9社55人、次いで理美容や旅行などの生活関連サービス業が2社21人、運輸・郵便業が3社12人、交通整理やビル清掃などサービス業が2社11人など。

 同労働局が7日現在でまとめた14社計56人に比べて1週間余りで8社計60人増。大型連休が明けて以降、各種助成金に関わる相談・申請に際し「解雇した」「このままでは解雇せざるを得ない」といった声があったという。

 同労働局によると、売り上げが減少しても従業員の雇用を維持する事業者への雇用調整助成金は、連休明け以降に申請が増加しているが、当初の予想ほどではなく今後の増加が見込まれる。

 県は、4月末に編成した総額513億円に上る新型コロナ対策関連補正予算のうち、感染症対応資金貸付金436億円をはじめ、同資金利子補給9億9300万円などを計上。さらに国の雇用調整助成金への市町村上乗せ補助事業への補助2億1700万円を措置するなど経済・雇用対策に力を入れており、解雇抑止や安定雇用への効果が期待されている。

 同労働局は「解雇懸念は連休明け直後に急増が目立ったが、助成金の相談自体は一時期より落ち着きつつあり、今後の動向を注視したい」としている。


【訂正・21日付】見出しで20日現在とあるのは15日現在の誤りでした。

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