一関・平泉
新ごみ処理施設と最終処分場 整備候補地を調査 比較評価に反映へ 組合検討委【一関】
一関地区広域行政組合の一般廃棄物処理施設整備検討委員会（委員長・佐藤善仁一関市副市長）は１９日、新たな一般廃棄物処理施設（新ごみ処理施設）と最終処分場の整備候補地選定に向けた現地調査を行った。市内８カ所の候補地や候補地付近を巡回し、土地の利用状況や形状、高低差などを確認した。同組合は、同日の調査結果も参考としながら造成費や取り付け道路といった具体的な内容の検討と、候補地ごとの比較評価を進める。
同日の調査には佐藤委員長、髙橋邦夫副委員長（一関市副市長）、齋藤清壽副委員長（平泉町副町長）のほか、委員と同組合事務局職員が参加。地権者から現地調査に伴う立ち入りの了解が得られた場所を回り、周囲を含めて状況を確認後、気になる点などをチェック票に書き込んでいた。
整備候補地は、新ごみ処理施設が滝沢地区２カ所、真柴地区と弥栄地区各１カ所で、新最終処分場が滝沢地区、金沢地区、千厩地区、長坂地区の各１カ所。今後は候補地ごとに比較評価を進め、数値化できない項目は利点や課題などを整理した上で総合評価により絞り込む。２０２０年度中には各１カ所を選定し、整備に向けた手続きを進める予定だ。
同組合は１９年１０月に８カ所の整備候補地選定後、昨年１２月と今年７月に２回の住民説明会を開催し、８カ所の選定経緯やこれまでの検討状況を説明している。９、１０月をめどにさらに具体的な内容を示す住民説明会を計画している。
新型コロナウイルス感染症の影響で今年３月に開催予定だった住民説明会を延期したものの、この間は同組合の広報紙「くらしの情報」で情報提供に努めてきた。同組合によると、現時点では選定作業に大きな遅れは生じておらず、今年度中に１カ所ずつを選定する方針に変更はないという。
