県内外
宣言解除を検討 ３０日にも判断見通し 県独自緊急事態【岩手】
県内の新型コロナウイルスの新規患者数が減少傾向にあることを受け、達増拓也知事は２７日、県独自の緊急事態宣言の解除を検討していることを明らかにした。県は専門家から意見聴取した上で、３０日に予定している対策本部員会議で最終判断する見通しだ。
定例記者会見で明らかにした。
県は対人口１０万人当たり新規患者数が県全体で１５人を超えたことを踏まえ、１月２３日に独自の緊急事態宣言「岩手緊急事態宣言」を発出。県民に感染リスクの高い場所への外出自粛などを求めるもので、飲食店などへの時短営業要請はなし。２月には学校クラスター（感染者集団）の多発を受け、部活動を平日のみ、原則として活動時間を２時間以内に制限する内容が追加された。
同宣言は対人口１０万人当たり新規患者数が１０人未満となるか、新規患者数の減少傾向が２週間程度継続するまで適用することとしているが、発出から４カ月が経過しても解除に至っていない。
２７日公表分の新規患者数が２４３人となり、２週間連続で前週の同じ曜日の人数を下回ったことから、県は解除基準の一つである減少傾向の継続に該当すると判断。専門家の意見を踏まえて感染状況を分析した上で、３０日の対策本部員会議で対応を協議する方針だ。
達増知事は「感染力が極めて強いオミクロン株の流行の中で２週間連続で感染者数が下がるのは、岩手では初めてのこと。これが一つの（解除の）大きな材料であると考えている」としている。
