県内外
家計負担「いけない」 東北電値上げ申請で 達増知事
東北電力が経済産業省に一般家庭向けの規制料金引き上げを申請したことを受け、達増拓也知事は２５日の定例会見で「そのまま家計の負担にしてはいけない」と述べ、国の対応を見ながら必要な支援を行う考えを示した。
東北電は２４日、規制料金について平均３２・９４％の値上げを申請。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰していることなどを踏まえた措置で、２０２３年４月の適用を目指している。
県内の規制料金契約数は約５９万件。達増知事は「３０％以上は非常に大きい値上げ。そのまま家計の負担にするわけにはいかない」との認識を示し、国による家庭の電気代支援を見据え、「そういうことを見定めながら県としても必要な支援をしていきたい」と強調した。
岸田内閣における相次ぐ閣僚の更迭については、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を取り上げながら「内閣総辞職して責任ある日本の政治を担えるような内閣をつくるべきだ。旧統一教会と距離を置いていた政治家、政党を中心とした連立内閣をつくる時期に来ている」と持論を展開した。
