地域おこし協力隊　一関市、１０月採用１８人募集　自治体ＤＸなど７事業

　一関市は５日、地域経済の活性化に向け、地域おこし協力隊の募集を始めた。募集定員は自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進や自伐型林業移住者支援、観光地域づくり活動支援など７事業合わせて１８人で、会計年度任用職員による直接雇用か、事業委託団体などとの業務委託契約による雇用を予定。１０月１日付の採用を目指す。

　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲといった地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み。隊員の任期はおおむね１年から３年となっており、総務省が隊員を委嘱する自治体を財政支援。２０２２年度は全国で６４４７人が活動していたが、総務省は２６年度までに１万人まで増やすことを目標としている。

　募集しているのは、自治体ＤＸ推進事業（市）、移住定住促進事業（市）、地域資源活用支援事業（北上川サポート協会）、ニューツーリズム推進体制整備事業（いちのせきニューツーリズム協議会）が各１人、自伐型林業移住者支援事業（自伐型林業推進協会）３人、観光地域づくり活動支援事業（市観光協会、一関ネイチャーセンター、花泉観光開発、市観光協会千厩、同協会東山、同協会室根、同協会藤沢、市）１０人、本寺地区地域活動支援事業（本寺地区地域づくり推進協議会）１人。

　地域おこし協力隊の地域要件に合致し、普通自動車免許を所得している心身ともに健康で誠実に取り組むことができる人が応募可能。雇用形態は市の会計年度任用職員雇用か、委託団体などの業務委託契約雇用となる。

　市交流推進課によると、今月下旬に２回のオンライン説明会を予定しており、７月中旬から９月にかけて現地見学会、首都圏でのＰＲ活動、２泊３日程度の体験活動などを行う。７月下旬から書類選考、面接試験などを実施する。

　市では、地域おこし協力隊採用窓口（kyouryokutai.ichinoseki@gmail.com）を設け、事前の相談や問い合わせに対応するほか、「移住スカウトサービスＳＭＯＵＴ」にも情報を掲載して広く隊員を募ることにしている。