避難者４万８０００人　釜石で合同追悼式　東日本大震災きょう９年

　東日本大震災の発生から１１日で９年。復興庁によると、避難者は１年前に比べ約４０００人減り４万７７３７人（２月１０日現在）となった。津波で甚大な被害を受けた沿岸部は、新しい街並みが整備され、防潮堤や道路の建設など復興事業が進む。一方、東京電力福島第１原発事故の影響が大きかった地域では、住民への避難指示が解除されても、故郷へ戻る人が少なく、病院や商業施設など生活環境の整備に課題が残る。

【４、社会面に関連】

　政府が定めた「復興・創生期間」の終了まで残り１年となり、復興五輪を掲げた東京五輪・パラリンピックも今夏開催の予定だ。

　３月１１日は例年、被災各地で追悼行事が催されている。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府主催の追悼式が中止され、沿岸自治体も式典の中止や、規模を縮小しての開催を余儀なくされた。

　警察庁によると、大震災の死者は１日現在、１２都道県で１万５８９９人、行方不明者は６県で２５２９人。復興庁公表の震災による負傷の悪化などで亡くなった「震災関連死」を合わせると、犠牲者は２万２２００人を超える。

　岩手、宮城、福島各県によると、応急仮設住宅に住む被災者は１月末現在、７０９人となり、前年より２７００人減少。復興庁によると、被災者向け災害公営住宅は２万９０００戸以上が建設され、ほぼ全戸が完成した。

　福島では、ＪＲ東日本が１４日、不通区間だった常磐線富岡―浪江間の運行を再開する。それに先立ち、全町避難が続いていた双葉町の一部で避難指示が解除され、大熊、富岡両町でも解除地域が広がった。

　本県では、内陸を含めた災害公営住宅が２０２０年度までに完成を見込む。復興道路も来年度中の全線開通の見通しで、住宅やインフラ関係の整備が進む。一方で、被災者の心のケアや住宅再建、産業振興など、いまだ多くの課題が残されている。

　県によると、震災による県内の死者は２月２９日現在、５１４３人（関連死４６９人）、行方不明者は１１１２人、負傷者２１０人、倒壊家屋は２万６０７９棟に上る。応急仮設住宅には２１２世帯５０３人が避難している。

　１９年度は、県と市町村が沿岸部に整備した災害公営住宅５５５０戸は全て完成。内陸６市に建設している２８３戸は、盛岡市南青山地区を除き完成した。

　引き続き、被災者の心のケアや災害公営住宅でのコミュニティー形成支援などが必要とされ、人口減少、復興需要縮小による影響、水産業の漁獲量減少などが課題となっている。

　今年は新型コロナウイルスの影響で、１１日の釜石市と県の合同追悼式は規模を縮小して開催されるほか、被災した沿岸市町村の一部では追悼式の中止を決めている。