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避難者4万8000人 釜石で合同追悼式 東日本大震災きょう9年

大規模なかさ上げ工事などが行われている陸前高田市内。中央の広場が高田松原津波復興祈念公園(本社小型無人飛行機で撮影)

 東日本大震災の発生から11日で9年。復興庁によると、避難者は1年前に比べ約4000人減り4万7737人(2月10日現在)となった。津波で甚大な被害を受けた沿岸部は、新しい街並みが整備され、防潮堤や道路の建設など復興事業が進む。一方、東京電力福島第1原発事故の影響が大きかった地域では、住民への避難指示が解除されても、故郷へ戻る人が少なく、病院や商業施設など生活環境の整備に課題が残る。

【4、社会面に関連】

 政府が定めた「復興・創生期間」の終了まで残り1年となり、復興五輪を掲げた東京五輪・パラリンピックも今夏開催の予定だ。

 3月11日は例年、被災各地で追悼行事が催されている。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府主催の追悼式が中止され、沿岸自治体も式典の中止や、規模を縮小しての開催を余儀なくされた。

 警察庁によると、大震災の死者は1日現在、12都道県で1万5899人、行方不明者は6県で2529人。復興庁公表の震災による負傷の悪化などで亡くなった「震災関連死」を合わせると、犠牲者は2万2200人を超える。

 岩手、宮城、福島各県によると、応急仮設住宅に住む被災者は1月末現在、709人となり、前年より2700人減少。復興庁によると、被災者向け災害公営住宅は2万9000戸以上が建設され、ほぼ全戸が完成した。

 福島では、JR東日本が14日、不通区間だった常磐線富岡―浪江間の運行を再開する。それに先立ち、全町避難が続いていた双葉町の一部で避難指示が解除され、大熊、富岡両町でも解除地域が広がった。

 本県では、内陸を含めた災害公営住宅が2020年度までに完成を見込む。復興道路も来年度中の全線開通の見通しで、住宅やインフラ関係の整備が進む。一方で、被災者の心のケアや住宅再建、産業振興など、いまだ多くの課題が残されている。

 県によると、震災による県内の死者は2月29日現在、5143人(関連死469人)、行方不明者は1112人、負傷者210人、倒壊家屋は2万6079棟に上る。応急仮設住宅には212世帯503人が避難している。

 19年度は、県と市町村が沿岸部に整備した災害公営住宅5550戸は全て完成。内陸6市に建設している283戸は、盛岡市南青山地区を除き完成した。

 引き続き、被災者の心のケアや災害公営住宅でのコミュニティー形成支援などが必要とされ、人口減少、復興需要縮小による影響、水産業の漁獲量減少などが課題となっている。

 今年は新型コロナウイルスの影響で、11日の釜石市と県の合同追悼式は規模を縮小して開催されるほか、被災した沿岸市町村の一部では追悼式の中止を決めている。

momottoメモ

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