新設校を一関に　両磐ブロック説明会　工高統合へ賛否　県立高再編計画最終案

　新たな県立高校再編計画後期計画最終案の両磐ブロックを対象にした説明会（県教委主催）は１１日夜、一関市大手町の一関文化センターで開かれた。一関、平泉両市町などから住民や教育関係者ら約１３０人が参加。両磐ブロックの一関工業（同市）と胆江ブロックの水沢工業（奥州市）を統合して新設校を整備することに関し、参加者から賛成、反対両方の意見が出たほか、現時点で未定となっている設置場所について一関市内を選定するよう要望が出された。

　２０２１年度から２５年度までを期間とする後期計画最終案のうち両磐、胆江両ブロックでは、入学者数の減少予測や施設老朽化への対応といった課題があり、２５年度以降に一関工、水沢工を閉校し、統合新設校を開校する構想が盛り込まれている。

　県教委は、▽地場産業を担う人材育成▽社会インフラなどを支える人材育成▽産業界ニーズに対応した人材育成―をポイントにブロックを越えた工業高校の発展的統合の必要性を説明。県南における工業教育の基幹校に位置付け、学校規模を拡大することで両校の特色ある学びを確保するとともに、これからの技術革新に対応した学びを実現する学科創設の検討などを方向性として示した。

　参加者のうち、工高統合に理解を示す男性は、次世代の大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」関連を含めた今後の人材確保の観点から「ぜひ一関市に立地していただければありがたい。そのことが県全体にいい影響を及ぼすことになる」と要望した。

　統合に反対の男性は「地元に土木科がないと後継者が入ってこない。ライフラインの維持管理、緊急対応ができなくなる。統合はやめるべきだ」と主張。

　一方、奥州市から参加した男性は「これから学ぶ子供たちは３０年、４０年先に地域を支える人材になる。活躍できる子供たちを支援する学校をつくることが今の大人たちの責任だ」と統合に賛成の考えを示した。

　このほか、ブロックを越えた統合に違和感、疑問を投げ掛ける意見もあった。